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利用規約
第１節 総則
第１条（目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社パック・エックス（以下「乙」といいます。）が提供するサービス「X-PLUS動画」（以下「本サービス」といいます。）のユーザー（以下「甲」といいます。）に適用されるものとします。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、次の定めによるものとします。
- 「本サービス」とは、各素材を合成して動画ファイルを生成する機能・サービスをいいます。
- 「会員」とは、乙と本サービスに関して本契約を締結した法人又は店舗をいいます。
- 「ID」とは、会員ごとに割り与えられた管理番号のことをいいます。
- 「利用者」とは、会員により指定され、本サービスの利用を許諾されている者のことをいいます。
- 「ユーザー」とは、会員及び利用者を総称したものをいいます。
- 「ユーザー情報」とは、利用者が本サービスを利用する場合に登録しあるいは操作することにより本サービス上保存される一切の情報をいいます。
第３条（適用）
- 本規約は、乙が甲に対して提供する本サービスに関する基本事項及び共通事項について定めるものとし、乙は、いつでも、甲の事前の承諾なく、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 乙が本規約の内容を変更した場合、以下各号いずれかの方法により、甲に対し変更の内容を通知するものとします。
① 本サービス上に掲示
② 甲に対して電子メール等の方法により送信
③ その他の方法による通知 - 前項の場合、第1号の場合は掲示した時点、第2号及び第3号の場合は発信した時点で、それぞれ規約変更の効力を生じるものとします。
- 乙が本規約の内容を変更し、その変更内容を本条の定めにより甲に通知した場合、期日を定めた場合には期日以降、期日を定めない場合には通知を発した日以降に、甲が本サービスを利用し又は期日内に解約の手続きを取らなかった場合には、甲は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条（契約）
- 甲は、本規約に同意の上、乙に対し、契約書をもって本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を行うものとします。
- 乙は甲に対し、本サービスで定められた利用条件の確認を行い、その完了をもって本契約が成立するものとします。
第５条（ID及びパスワード）
- 本契約が成立後、乙は甲に対し、原則として速やかにID及びパスワードを付与するものとします。
- 甲は、乙から付与されたID及びパスワードの管理責任を負うものとします。漏えいや使用上の過誤等により甲に生じた損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。
- 甲は、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与その他不正使用することはできないものとします。
- 甲は、第三者による不正使用を含むID及びパスワードの使用に起因して、乙及びその他の者に損害が発生した場合、当該損害を賠償しなければならないものとします。
- 甲は、利用者以外の者に本サービスを利用させないものとします。
- 甲は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし、利用者の本規約違反は、甲の本規約違反とみなし、甲及び当該利用者は連帯して責任を負うものとします。
第６条（使用目的）
本サービスが提供する販促素材（以下「コンテンツ」といいます。）の利用目的は、遊技機のプロモーション及び販売促進で使う店舗内のデジタルサイネージに限るものとし、利用範囲は店舗内部に限るものとします。
第７条（制作代行）
- 甲は乙に対し、コンテンツの制作（以下「制作代行」といいます。）を委託することができます。乙は、受託した制作代行を、本サービスを通じて納品します。
- 甲が乙に対し、制作代行を委託するために提供した素材は、甲がその使用に必要な権利を有しているものとし、乙はその素材を正当な権利に基づいて利用できるものとします。
- 甲が乙に対し、提供した素材に関する第三者の権利侵害が発生した場合、甲はその責任を負うものとします。
第８条（著作権）
- 本サービス内で提供されるすべての情報やコーポレートマーク、商標、映像や画像などの著作権、著作隣接権、肖像権、商標権等一切の権利、文字、グラフィック、ロゴ、イラスト、ボタンアイコン、画像、ジャケット写真、リソース、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェアなどは、本サービス又は著作権を有する第三者の財産であり、著作権等の知的財産権によって保護されています。
- 本サービスが提供するコンテンツはすべて著作物であり、第６条に定める目的・範囲を超えて使用したり、第三者に依頼してコンテンツを加工するなどの著作権侵害行為等があった場合は、法的手段を講じることもありますのでご注意ください。
第２節 支払等
第９条（利用料金及び支払方法）
甲は乙の請求に基づき、本契約で定められた利用料金を当月末日で締め、翌月末日に現金振り込みにて支払うものとします。なお、支払い当日は日曜日・祝祭日等により金融機関が休日の場合は、直後の平日に支払うものとします。
第１０条（遅延利息）
- 甲が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、甲は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、乙が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とします。
第３節 その他
第１１条（知的財産権）
本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権は乙及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を認めるものではありません。
第１２条（秘密情報の取り扱い）
- 甲及び乙は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨予め書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
① 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
② 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③ 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④ 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
⑤ 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 - 前各項の定めにかかわらず、甲及び乙は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 前各項の規定に関わらず、乙が必要と認めた場合には、再委託先等に対して、再委託のために必要な範囲で、甲から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、乙は再委託先に対して、本条に基づき乙が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
- 本条の規定は、本サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。
第１３条（個人情報）
乙は、利用者の個人情報の取り扱いについて、別途明示するものとし、甲はこれに同意するものとします。また、乙は、本契約の終了後も、個人情報の取扱いについての利用目的の範囲内で、利用者の個人情報を利用できるものとします。
第１４条（事例の公開）
- 乙は、甲から特段の申し入れのない限り、甲の名称を乙の導入企業として公開することができるものとします。
- 前項の場合、甲は、乙からの申し出に基づき、必要な範囲において、甲のロゴ及び商標等の使用を乙に無償で許諾するものとします。ただし、乙は、ロゴ及び商標等の表示方法につき、甲の定める用法にしたがうものとします。
第１５条（禁止事項）
- 甲は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 通常に本サービスを利用する範囲を超えてサーバーその他通信設備等に負荷をかける行為
② コンテンツの編集、加工その他、乙若しくは第三者の著作権を含む知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
③ 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
④ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は乙若しくは第三者に不利益を与える行為
⑤ 本契約が定める事項に違反する行為
⑥ その他、乙が新たに禁止事項として指定した行為 - 甲は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとします。
- 乙は、本サービスの利用に関して、甲の行為が上記①ないし⑥のいずれかに該当することを知った場合、事前に甲に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、乙は、甲の行為又は甲が提供する情報を監視する義務を負うものではありません。
第１６条（解約）
甲は、本契約を解約する場合、乙所定の方法により解約手続きを行うものとし、解約手続完了の時点で解約の効力を生じるものとしますが、乙は、既に受領したサービス利用料金その他の料金の返金は行いません。
第１７条（契約の解除）
- 甲が次の各号の一にでも該当したときは、乙は、催告を要することなく通知のみにより本契約の全部又は一部を解除し、若しくは本契約に付随する手配を解約することができ、それにより乙が被った一切の損害の賠償を甲に請求することができるものとします。
① 甲が本契約に違反する可能性が認められる場合
② 甲が本申込において提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記があった場合
③ 甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合
④ 甲が過去に本契約に違反したことがある場合
⑤ 甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合
⑥ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合
⑦ 前各号のほか、甲の申込を承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な理由のある場合 - 甲が前項各号にいずれか該当した場合は、甲は乙に対する期限の利益を喪失し、直ちに乙に対する支払債務を全額支払わなければならないものとします。
第１８条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、乙が甲に対して負う損害賠償責任の範囲は、乙の責に帰すべき事由により又は、乙が利用契約等に違反したことが直接の原因で甲に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は月額料金（１か月分）を超えないものとします。なお、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙の予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について乙は賠償責任を負わないものとします。
第１９条（免責）
- 本サービス又は利用契約等に関して乙が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、乙は、以下の事由により甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
① 通信回線やコンピュータなどによる障害が生じ、本サービスの遅延、中断又は中止による損害、若しくは第三者により改竄により生じた損害。
② 天災、地変、災害、ストライキその他の不可抗力により生じた損害。
③ 甲が本規約に違反するなど甲の責めに帰すべき事由によって生じた損害。
④ その他乙の責に帰すべからざる事由 - 乙は、甲が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第２０条（反社会的勢力の排除）
- 甲は、反社会的勢力等に属さず、また、反社会的勢力等との間で金銭その他利益を供与し又は何らかの便宜を供与することになるような合意をし、若しくはこれに類する関係を一切有しないことを保証します。
- 甲が前項の保証に反することが判明した場合、乙は、何らの催告も要せず本契約を解約することができるものとします。
第２１条（変更通知）
- 甲は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の甲にかかわる事項に変更があるときは、乙の定める方法により変更予定日の３０日前までに乙に通知するものとします。
- 乙は、甲が前項に従った通知を怠ったことにより甲が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第２２条（合意管轄裁判所）
本規約及び本契約は、日本法に準拠し、解釈されるものとし、甲及び乙は、本規約及び本契約に係る紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第２３条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
附則
2022年2月1日 制定・施行
附則
2024年11月1日 一部条文の追加・施行